令和5年2月5日、練馬区立谷原小学校にて避難拠点安否確認訓練を実施。谷原小避難拠点要員(9名)、区民防災第三係(4名)、区民防災課長、福祉部管理課(2名)、石神井総合福祉事務所(2名)、谷原小避難拠点運営連絡会、民生・児童委員(6名)が参加。訓練は4名×8班に分かれて実施されました。

安否確認とは・・・

練馬区では、自力で避難することが困難な高齢者や障害者を災害から守るために、避難行動要支援者名簿を作成しています。震度５弱以上の地震が発生した際には、民生・児童委員や防災会等が避難拠点に参集し、あらかじめ避難拠点に配備してある名簿をもとに、安否確認を実施します。

※今回の訓練では、防災会の名簿が使用されました。

区内には、要介護・要支援認定者が36,302人(令和3年3月31日現在)おります。民生・児童委員の方では、これら全ての方を名簿で管理しています。しかし、支援が必要な方の中には「家族が近くにいるので自宅に来てほしくない」など災害時に支援を希望しない方もいらっしゃいます。その為、防災会の名簿は支援を希望する方のみを管理しています。

≪安否確認訓練の流れ≫

①名簿と地図を支援者に割り振る

②割り振られた要支援者を地図にマーキングし、安否確認に向かう準備を行う

③安否確認に向かい、安否確認ボード（写真参照）が掲示されているかを確認し、名簿に記入する

④安否確認が終わったら、拠点に戻り、結果を本部に報告する

⑤避難拠点において安否確認結果を集約する

≪課題として見えてきたこと≫

名簿を元に地図で要支援者を確認する際、名簿には番地のみでマンション名は無い。しかし、地図を見ると一軒家はなくマンションしかない。一軒家の人？マンションにいる人？？要支援者の正確の場所が判断できない場面が見受けられました。

DXが加速する中、例えば5年に一度の国勢調査を元にした最新の地図アプリを活用し、要支援者がどこにいるのか一目で判断ができるよう、デジタル化を推進することで課題解決ができるのではないかと考えました。すでに、地図アプリと住所登録機能を連携させたツールを開発している企業もあり、是非災害対策にも取り入れていきたい！そう考えています。